充電設備を付けるには

安心して外出先で充電できる設備があることは、EV、PHV の普及に欠かせません。 これらを導入する個人や企業などへの助成制度を紹介します。

新潟県の制度

充電設備整備への補助制度(新潟県電気自動車等利用促進事業)

平成28年度補助制度

補助対象となる充電設備 ① 蓄電機能や給電機能を有する急速充電設備の整備
② 電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行う急速充電設備の整備
補助対象経費 ① 電気自動車等に充電するための充電設備及び付属品の購入費
② ①により購入した充電設備の設置に直接係る工事費
補助対象者 地方公共団体、法人格を有する団体、民間団体又は個人事業者
条件 1)充電設備の整備は、新規導入設備であり、既存の設備の更新ではないこと
2)充電設備は不特定多数の者が利用可能であること。また、利用者に分かりやすいよう案内看板等を設置すること
3)電気自動車等の販売を業とする施設等に設置するものではないこと
4)事業主体がリース会社の場合にあっては、リース料金が補助金相当額分程度減じられること
5)当該補助金による充電設備の整備が、交付を申請する日が属する会計年度の3月10日までに完了すること
補助率等 補助対象経費の1/2以内
ただし、急速充電設備1基設置あたり100万円を補助上限とする。

国の制度(一般社団法人次世代自動車振興センター)

次世代自動車充電インフラ整備促進事業

電気自動車、プラグインハイブリット自動車(以下「電気自動 車等」という。)へ電気を供給する設備の導入にか かる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を 図ることを目的とします。

平成28年度事業として平成28年9月30日(金)まで募集しています。(ただし、事業の予算の範囲内で採択され、交付決定されます。)

くわしくは事業を実施する次世代自動車振興センターのホームページをご覧ください。

★一般社団法人 次世代自動車振興センターHP

補助対象 充電設備の購入費及び設置工事費
補助対象者 地方公共団体、法人(独立行政法人を除く)、個人、リース会社
補助金上限額 購入費:定額、1/2、2/3(※) 工事費:定額
ただし購入費及び工事費それぞれに補助上限有り
※定額は、高速SA・PA及び道の駅充電設備設置事業の場合

※2/3は、共同住宅等充電設備設置事業であって、V2H充電設備または蓄電池付充電設備を設置する場合

市町村の制度

充電設備購入時の融資

補助の内容 制度の内容
制度名称 補助対象 補助上限額・補助率(税の場合は減免額・率) 申請条件等
新潟市 電気自動車等の整備についての融資 あんしん未来資金 電気自動車等の購入及び充電設備の設置経費 《融資》
【上限】5,000 万円
【返済期限】1000万円以内:10年、1,000万円超:15年
【利率】

  • 信用保証協会の保証がある場合 … 5年以内:年1.45%、5年超:年1.65%
  • その他の場合 …5年以内:年1.95%、5年超:年2.15%

《利子補給》年1.0%

中小企業者、組合・市内に住所又は主たる事業所を有する・原則として1年以上継続して同一事業を営む・信用保証対象業種を営む・市税を完納している



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