充電インフラ整備促進事業の補助対象に「保証等プログラム付急速充電器」が加わります

 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する平成26年度補正の「充電インフラ整備促進事業」に、定期点検費用等を補助対象経費に含む「保証等プログラム付急速充電器」が加わることとなり、平成27年7月10日より充電メーカーからの申請受付が始まりました。

 補助対象となる経費及び条件等は次のとおりです。

【補助対象経費】

 ①定期点検費用(上限35万円/年)

 ②コールセンター費用(上限15万円/年)

 ③通信費(上限8万円/年)

 ※①~③のプログラム合算の上限は40万円/年。これら費用が急速充電器本体価格に含まれる。プログラムの期間は最長5年間。

【条件等】

 ○第1・第2の事業に該当するもの

 ○急速充電器購入者は、最終年限に「実施状況報告書」による報告が必要

 ○充電器メーカーは定期点検を行った事実を購入者に報告する義務を負うとともに、証明する書式を準備

 既に同事業で交付決定を受けている申請者でも支払いを完了していなければ、計画変更にて当該充電器への機種変更を認め、併せて交付決定額の変更が認められます。

 詳細は次世代自動車振興センターHPでご確認ください。

 http://www.cev-pc.or.jp/ 

 ※トップページから「充電インフラ整備促進事業TOPICS」をご覧ください。

【問い合わせ先】

 一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 03-5501-4415






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